福岡の私立高、５人が無免許・免許外授業５年（読売新聞）
福岡県柳川市の私立杉森高（鐘江茂光校長）で昨年７月まで５年３か月間にわたり、教員免許のない非常勤講師２人が授業し、教諭３人も免許外の授業を行っていたことがわかった。
県は２００９年度の同校への私学助成金約３億円のうち、約４６００万円を減額する方針を決め、同校に通知した。
県や同校によると、講師２人は３年間の臨時教員免許を取得していたが、更新手続きを取らず、０４年度以降は期限切れの状態だった。教諭３人は免許がない別の教科の授業も行っていた。
昨年５月の内部調査で発覚。いずれも主要５科目以外で、在校生や卒業生の単位取得に影響はないという。同校は７月から新たに教諭を採用した。
鐘江校長は「学校運営の管理が不十分で反省している」と話した。県私学振興課は「教育職員免許法に違反する重大な背信行為。懲罰的な措置として減額した」としている。
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昨年５月の内部調査で発覚。いずれも主要５科目以外で、在校生や卒業生の単位取得に影響はないという。同校は７月から新たに教諭を採用した。
鐘江校長は「学校運営の管理が不十分で反省している」と話した。県私学振興課は「教育職員免許法に違反する重大な背信行為。懲罰的な措置として減額した」としている。
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ギョーザ中毒 逮捕 注射器、下水道から２本 中国当局押収 針にメタミドホス（産経新聞）
【北京＝川越一】中国製ギョーザ中毒事件で、中国の公安当局に逮捕されたギョーザ製造元、天洋食品（河北省石家荘市）の元臨時従業員、呂月庭容疑者（３６）が犯行に使用したとみられる注射器２本が下水道から見つかっていたことが２７日、わかった。公安当局は動機や犯行状況、共犯者の有無について詰めの捜査を続けている。
中国外務省の秦剛副報道局長は２７日、「中国当局が２年以上にわたり、怠らず入念に捜査してきた結果だ。被害者にとって慰めとなるよう希望する」との談話を発表した。
日本の警察庁は、日中間に犯罪人引渡条約がなく、中国国内でも被害者が出ていることなどから、身柄引き渡しは非現実的だとして、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が国外犯規定を適用して日本の殺人未遂罪に相当する罪での「代理処罰」を行うことを期待している。
警察庁によると、中国公安当局が押収した注射器は、呂容疑者の供述に基づいて見つかった。針からメタミドホスが検出されているという。
呂容疑者は臨時従業員として食堂の管理人を務めていたが、動機について「長期間臨時従業員として勤務したが、正社員にしてもらえなかった」などと待遇面の不満を供述。中国国営新華社通信は、ほかの従業員とのトラブルもあったと伝えている。
◇
鳩山由紀夫首相は２７日午前、中国製ギョーザ中毒事件での容疑者逮捕を受け、「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」とのコメントを発表。同時に「ひき続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と強調した。
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・ ＜立山黒部アルペンルート＞雪原にくっきり「蛇」（毎日新聞）
中国外務省の秦剛副報道局長は２７日、「中国当局が２年以上にわたり、怠らず入念に捜査してきた結果だ。被害者にとって慰めとなるよう希望する」との談話を発表した。
日本の警察庁は、日中間に犯罪人引渡条約がなく、中国国内でも被害者が出ていることなどから、身柄引き渡しは非現実的だとして、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が国外犯規定を適用して日本の殺人未遂罪に相当する罪での「代理処罰」を行うことを期待している。
警察庁によると、中国公安当局が押収した注射器は、呂容疑者の供述に基づいて見つかった。針からメタミドホスが検出されているという。
呂容疑者は臨時従業員として食堂の管理人を務めていたが、動機について「長期間臨時従業員として勤務したが、正社員にしてもらえなかった」などと待遇面の不満を供述。中国国営新華社通信は、ほかの従業員とのトラブルもあったと伝えている。
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鳩山由紀夫首相は２７日午前、中国製ギョーザ中毒事件での容疑者逮捕を受け、「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」とのコメントを発表。同時に「ひき続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と強調した。
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韓国、慰安婦明記減り右傾化懸念＝日本、平和憲法記載を要求−歴史共同研究（時事通信）
日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会は23日、歴史教科書をめぐる摩擦などについて考察した第2期研究の報告書を公表した。この中で韓国側は、日本の教科書で第2次大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことや、「新しい歴史教科書をつくる会」が編さんを主導した教科書の検定合格を挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明。一方、日本側は、韓国の教科書が記載していない平和憲法を取り上げるよう主張。教科書をめぐる日韓の溝が浮き彫りになった。
日韓歴史共同研究は、2001年に就任した小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領（同）が同年10月に合意してスタート。第2期研究委（共同委員長＝鳥海靖東大名誉教授、趙※〔※＝おうへんに光〕、高麗大教授）は07年6月に始まり、古代から現代までの通史研究に加え、教科書問題の専門部会を設け、約2500ページの報告書にまとめた。
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日韓歴史共同研究は、2001年に就任した小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領（同）が同年10月に合意してスタート。第2期研究委（共同委員長＝鳥海靖東大名誉教授、趙※〔※＝おうへんに光〕、高麗大教授）は07年6月に始まり、古代から現代までの通史研究に加え、教科書問題の専門部会を設け、約2500ページの報告書にまとめた。
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【揺らぐ沖縄】「少数の反対意見、独り歩き」（産経新聞）
鳩山政権発足から半年が経過した今も迷走を続ける米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題。場当たり的な発想に移設先として名前が挙がった自治体は強い憤りを表明している。とりわけ日米合意に基づく現行案（同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設）を受け入れながら事実上撤回され、新たにシュワブ陸上案が検討対象となった辺野古の住民たちの怒りは頂点に達している。政権に翻弄（ほんろう）され続ける住民たちの本音を探った。
政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の２月２５日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺３区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。
辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣（こはぐら・ひろし）委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。
「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」
古波蔵氏によると、久辺３区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の１１番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。
「普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた。沿岸部案には、今でも住民の８割は賛成している。われわれの真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけだ」
辺野古の自営業の男性（６１）も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺３区からは十数人程度。問題はない」と話した。
◇
■意見書に「沿岸部反対」の文言なし 「県民の真意、政権と乖離」
「県内移設反対」をスローガンに２月初めにスタートした稲嶺進名護市政も足並みが乱れている。
同市議会は今月８日、陸上案反対の決議と意見書を全会一致で可決したが、意見書には「沿岸部反対」の文言はない。沿岸部移設を容認してきた島袋吉和前市長派が拒否したからだ。
ある元県議はこう打ち明ける。「１月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」
さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。
県議会は２月２４日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。
「普天間の危険性除去を優先すると言うなら、辺野古への移設を早急に実現させるべきだった。実現不可能な案をぶちあげるだけで、移設を本気で考えているとは思えない」（地元タクシー運転手）
いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。
１６日に辺野古で起きた米海軍３等兵曹による飲酒ひき逃げ事件を受け県内世論は、事故と基地問題をリンクさせる向きもある。しかし、古波蔵氏は「絶対に許せない重大事故だが、あくまで悪質な兵士の個人的な犯罪。住民の間でも事故を理由に基地反対の声はない」と強調する。
沖縄県の情報関係者は「普天間問題が迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢にある。現政権の動きと県民の真意との乖離（かいり）は想像以上に大きい」と指摘し、次のように警告した。
「このままでは普天間問題だけでなく、原点である嘉手納基地以南の基地縮小案も頓挫してしまう」（宮本雅史）
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政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の２月２５日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺３区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。
辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣（こはぐら・ひろし）委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。
「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」
古波蔵氏によると、久辺３区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の１１番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。
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辺野古の自営業の男性（６１）も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺３区からは十数人程度。問題はない」と話した。
◇
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ある元県議はこう打ち明ける。「１月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」
さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。
県議会は２月２４日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。
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いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。
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子ども手当法案 参院で審議入り 国内居住要件は今後検討（毎日新聞）
１０年度に中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する子ども手当法案は１７日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。長妻昭厚生労働相は、母国に子どもを残してきた在日外国人にも手当が支給される点について「１１年度に向け国内居住要件を検討したい。ただ、海外に居住する日本人も除外されるので、地方自治体の意見も聞きながら検討したい」と述べた。
同法案は１８日から参院厚生労働委員会での審議を開始する。法案は月内に成立する見通しで、子ども手当は参院選前の６月に支給が始まる。【鈴木直】
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京浜東北線、４月から女性専用車両導入（読売新聞）
ＪＲ京浜東北・根岸線（大宮―大船駅）の一部路線で、４月中旬から、朝の通勤時間帯に女性専用車両が導入されることが１０日、明らかになった。
車内での痴漢被害の防止などが目的。ＪＲ東日本は近く詳細を発表し、チラシや広告で周知を図る。県内のＪＲ線で女性専用車両が導入されるのは、埼京・川越線に次ぎ２例目になる。
関係者によると、専用車両が導入されるのは、大宮発の大宮―東京駅間で、東京駅に平日午前７時半〜９時半までの間に到着する電車が対象。相対的に混雑状況が低いとされる、前から３番目の車両を女性専用とする。このほか、大船発の大船―品川駅間でも、同様に専用車両を設定するという。
県警が昨年１年間で、電車内での痴漢被害として受理した相談件数は１２５件。このうち、京浜東北線では１３人が痴漢容疑で県警に摘発された。
また、警視庁管内では、昨年１〜９月に４３件の被害が同線で確認された。
県内ではＪＲ線以外にも、東武東上線や西武池袋線などの私鉄路線で、女性専用車両が導入されている。
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＜桜＞高知で開花 平年より１３日早く（毎日新聞）
気象庁は１０日、高知市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。沖縄・奄美地方を除き、今年初めての開花。平年より１３日早く、昨年より６日早い。【福永方人】
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＜普天間移設＞平野官房長官、検討状況のみ米大使に伝える（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官と米国のルース駐日大使が２日に会談し、平野氏が移設案の検討状況を伝えたと明らかにした。ただ、具体的な移設先は提示していないという。首相は「会談したのは事実だ。その報告は受けた。（移設先を）日本政府として提案をしたのではない」と公邸前で記者団に語った。
政府・与党で作る沖縄基地問題検討委員会では、近く社民、国民新両党の委員から移設候補地の提案を受ける予定。政府はその上で、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などとの調整に入ろうとしている。【影山哲也】
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中央リニアのルート議論へ＝交通政策審部会が初会合（時事通信）
中央リニア新幹線（東京−大阪）建設の是非を検討する交通政策審議会鉄道部会の初会合が3日開かれ、JR東海の計画をめぐる議論が始まった。国土交通省の三日月大造政務官は「東京−大阪という区間に限らず、将来的にどこまでつないでいけばいいかという視点も必要」と指摘。さらに、国交省はJR東海と長野県の間で意見が割れているルートの選定に関しても議論を求めた。
同日は、国交省が中央リニアの概要を説明。委員からは、「航空や道路行政の動向なども含め、需要予測に矛盾が生じないか、総合的に検討すべきだ」「リニア建設の国家・国民的意義を分かりやすく説明できなければいけない」「リニア輸出という産業政策面の検討も必要」などの意見が出された。
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同日は、国交省が中央リニアの概要を説明。委員からは、「航空や道路行政の動向なども含め、需要予測に矛盾が生じないか、総合的に検討すべきだ」「リニア建設の国家・国民的意義を分かりやすく説明できなければいけない」「リニア輸出という産業政策面の検討も必要」などの意見が出された。
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＜犬繁殖業者＞狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警（毎日新聞）
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者「尼崎ケンネル」が、狂犬病ワクチンの接種や市への登録をせずに３００匹以上の犬を無許可で飼育していた問題で、県警生活経済課などは４日、狂犬病予防法違反（未接種、無登録）容疑などで、経営者の的場孝吉容疑者（５４）＝同市＝を逮捕した。
容疑は昨年１２月２５日、取得から３０日以内に自治体への登録が義務づけられているのに、無登録で成犬６匹を飼育したほか、年に一度の予防接種を受けさせなかった▽市条例で定められた区域で１０匹以上の犬を飼育する場合、市の許可が必要なのに、無許可で犬３６０匹を飼育した−−としている。容疑を認めているという。
同店を巡っては約１０年前から騒音やにおいの苦情が市に寄せられ、市は再三、指導したが改善されなかった。一方、市は同店が狂犬病予防のワクチン接種をしていないことを把握しながら、約５年前から売れ残った犬を同店から引き取り、処分していた。
県警は昨年１２月、同店を捜索し、成犬３３８匹と子犬９９匹を飼育しているのを確認。関係先として市保健所と市動物愛護センターも捜索した。【村上正】
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